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現況測量
住宅の建築を前提とした現地測量調査を行います。
建築許可には、敷地の面積や道路の広さ、隣接地との高低差などさまざまな条件が必要になります。
道路幅員4m以上、地域によっては面積も○○㎡以上必要、敷地の上空に電線などある場合は計画建物の高さが制限される、ブロック塀の破損、土留めの必要性、日当たりを考慮した真北の測定など、専門知識を有するプロが丁寧に調査し報告します。
注意点
- １）道路の幅が4m未満の場合は、緊急車両等（消防車や救急車）の通行を円滑に行えるように道路を広げる必要があります。この場合、所有地の一部を道路として提供することが義務づけられます。何処までが道路で、何処からが建物敷地なのか明確にしないと住宅の建築はできません。
- ２）道路または隣接地と高低差がある場合は、擁壁やブロック塀の設置が必要になる場合があります。この場合、設置費用が別途に必要になる可能性があります。
- ３）既存ブロック塀がある場合は、ブロック塀の状態を確認する必要もあります。また、地震によるブロック塀の倒壊の可能性も考慮しなければなりません。
- ４）インフラの確認も必要です。上水道や下水道・ガス・電気・電話など生活に必要なものが計画敷地に供給出来るかも重要です。
役所調査（法令上の制限）
建築許可に関して、建築基準法・都市計画法・道路法・河川法・文化財保護法・景観法・農地法・土地区画整理法・各種条例など様々な法律が存在しています。住宅の建築を行う場合は関係する法律（条例）を全て充たす必要があります。
全てを把握することで建築のスケジュールや総費用の確認ができますし、プラン変更などのロスもなくなります。
注意点
- １）住宅の建築を進めている際、地下に重要文化財が見つかると、予定通りに工事ができなくなる可能性があります。
- ２）住宅用敷地として利用するための上水道・下水道・電気・ガスなど生活に欠かせないインフラ整備の状況を調査します。
- ３）地域によっては外壁の色に制限がかかったり、外構（ブロック塀や庭木）に指定がある場合もあります。
- ４）各種許可の取得を要する場合、竣工時期や建築予算に大きな影響が出る可能性があります。
各種許可申請
許可申請に要する期間は様々です。計画地の条件によっては、数日から1年程度の期間を要するものまであります。
建築に関する許可申請は専門性も高く技術も必要です。我々JFDアドバンスサーベイは各種法律をはじめ、各地方自治体の条例までカバーし、住宅を作るための手続きをサポートいたします。
注意点
- １）必要な許認可申請の確認を怠ると、建築プランのやり直しになったり、購入した土地に計画通りの家が建てられなくなることがあります。
- ２）許認可申請の費用や期間が、後になって想定の範囲を超えてしまうと、理想のプランでの建築が困難になる場合があります。
